2019-11-07 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
それから、査定をする側、それから地元側も情報がやはり不足をしているというふうに感じているところでございます。 そこで、再度災害防止に向けた取組のお考えについてお伺いをいたします。
それから、査定をする側、それから地元側も情報がやはり不足をしているというふうに感じているところでございます。 そこで、再度災害防止に向けた取組のお考えについてお伺いをいたします。
普通は、当然、原状回復、言葉どおり原状回復ということなんですけれども、地権者の意向とか自治体、地域の考えに沿った形での回復作業というものについて、自治体側あるいは地元側からかなりの要望が出ております。 例えば、わかりやすく言えば、仮置場だった、そこは田んぼだった、でも、もうその方々は、田んぼにしたって営農意欲をその所有者は持っていない、こういうことはあるわけですね。
そしてそういう雇用をどのように達成するのかということを書き込む際も、そういうことも含めまして、地元での協議会、あるいは立地市町村の同意といった合意形成プロセスの中でそういう記載事項が形づくられていくというふうに考えてございますので、仮にの話ですけれども、事業者が無理な形で、あるいは周辺の事業所の雇用を奪うような形で雇用を達成しようという提案が出されるといたしましたら、それは地元での合意形成プロセスの中で必ず地元側
私も、非常にいいことだ、田中委員長はいらっしゃいませんでしたので、ぜひ規制委員長として現地を見ていただきたいということを申し上げましたけれども、福井県や敦賀市とか地元側との調整、今の日程調整の進捗状況というのはどのような状況になっていますでしょうか。
今、栃木県は詳細調査が始まっていないというお答えでしたけれども、報道等によると、調査に入ろうとして、それを地元側の合意がなかったということで、かなり反発があって調査に入れなかったという報道がされていますが、それは事実ですか。
ぜひ、米国側にも適切な対応をしっかり求めていきたいと思いますし、あわせて、地元側にも丁寧に説明を行っていきたいと考えます。
これにつきましても、御高承のとおりでございますが、地元側でこれをどう受け止めるかということにつきましていろんな検討がなされましたものでございますから、二月十二日になって知事から計画の一部見直しというような御提案があったということでございます。今これについて回答を検討してございますので、これを受けてまたしっかり地元に説明していく必要があろうかと思っているところでございます。
○玄葉国務大臣 何か今事務方からも用意した答弁がありましたけれども、そこには書いてございませんが、当然その地元側の懸念というものを外務省もまた防衛省も受けとめながら、アメリカ側と協議をするということだと思うんです。このときにやはり大事なことは、この安全性の問題と安全保障上の要請をしっかり両立させなければなりません。ですから、そのことはもう真摯に向き合いたいというふうに思っています。
例えば、地元側で広域的な協議体を立ち上げて、そうした機関と県や国とが協議をする場を設けて鉄軌道の導入の実現に向けていくことが必要ではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。
高市委員 菅内閣だった昨年の七月ですけれども、佐賀県の九州電力玄海原発につきまして、海江田経済産業大臣が足を運ばれ、また、玄海町長も前向きに判断をされた後に、菅総理がストレステストを持ち出して、結局、海江田大臣も地元町長もはしごを外されたような形になっておりますので、いずれ稼働するかもしれない、今後そういうお願いの作業をしなきゃいけない各地の原発についても、やはり不信感というのはかなり強いと思うんです、地元側
○森まさこ君 そこに入っているのであれば、この数字が発表をされるときに、先ほど言ったように、地元側に全く説明もない、消費者に対する何のメッセージもない、そういったことで発表されないようにその会議で意見を言っていただきたいと思いますが、そのような意見を言っていただいたことがあるんでしょうか。
しかし、それが米側あるいは地元側と協議をする中で、削られる部分、調整がつかない部分、そういうものが出てくることは、交渉事ですから当然のことで、それを、岡田大臣独特の生まじめな性格で、正確を期すために、ないと、多分そう言ったのではないか。
○北澤国務大臣 五月十四日の質疑は私も陪席をして十分聞いておりましたが、あのときのやりとりの中で、外務大臣が、政府案がない、こういうふうに言ったのは、まず、鳩山総理を中心にした関係閣僚の中で方向性について共通認識を共有して、それを米側そしてまた地元側と調整を進めている中でつくり上げていく、今その過程にあるということを言いたかったのではないかなというふうに認識しております。
アメリカ側とそれから地元側と同時並行的に説明をしながら、意見交換をしながら固めていくという過程に今あるということでございます。
準備書におきましての飛行の経路についてでございますけれども、これまで、国側と名護市、地元側との調整をしておりまして、ヘリの有視界飛行、そして計器飛行についての経路を示しているものでございます。
こうした中身につきましても、地元側に丁寧に御説明をさせていただきまして、それに対する地元側の意見を真摯に受けとめまして、また、政府と自治体との間には、協議会そしてワーキングチームもございますので、その場も通じまして、緊密に協議をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
今大臣からもございましたが、これは、いかに今後対応するかというのは地元側の問題でもありますが、それを前提といたしまして、この価値について少し、私もこの前行って見てきましたので。 鴻池と平野屋、この二つの会所があって初めてこの一帯の、河内平野の新田開発に大きくつながったと私は思いますし、また、そういうことも学者の先生方も言っているわけでございます。
そして、どこまでというのは、むしろ、地元側の事業が完全にでき上がるまでの期間から逆算すれば、ここまでで許可を出してくれということをおっしゃっていただきたいと思います。こちら側は、むしろその御意向に従って。
そして、地元側からして、地元の人からして、景観を損なうから嫌だという意見もあるようでありまして、そういう点もあります。そして、地域住民との、安全性という意味で、何メートル以内はだめだよとか、何かそういうことも必要だと思うんです。
これは内容といたしましては、御承知のとおり、五月一日のいわゆる２プラス２、ここで承認をされておりますＶ字案を基本に地元側と協議を進めていくというものでございます。そしてまた、地元側とも、昨年四月そして五月に、それぞれ基本的な合意書、確認書という形でＶ字案を基本に協議を進めると。